引きこもりの定義や仕事が続かない苦悩を相談するには
起立性調節障害で学校に行けないまま社会人の年齢に達した際に、大抵の人は引きこもり状態から脱却して働かないといけない状態になり就職活動やアルバイトを始めます。(本人の意に反して親や周囲からのプレッシャーで働かないといけないと焦ることも含む)
そもそも引きこもりには定義があり、厚生労働省が
「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」を「ひきこもり」と呼んでいます。厚生労働省より
としています。
内閣府の平成27年度調査では「不登校」,「職場になじめなかったこと」,「就職活動がうまくいかなかった」,「人間関係がうまくいかなかった」という、学生時代に直面した問題が引きこもりの切っ掛けとして上位に挙がっていた
ともあり、起立性調節障害は回復して成人してもやはり学生時代のことが尾を引くこともあるようです。そしてそのまま歳を重ね引きこもりが10年以上長期化し、そのまま8050問題にまでなってしまうケースもあるようです。
長期化して本人や家族が問題なく暮らせて行けるのであれば良いのですが、引きこもりで苦悩を感じている場合には家族内だけで解決しようとするのではなく、外部のサポートを利用することも大事です。
「ひきこもり地域支援センター」と子供若者育成支援推進法
ニート、ひきこもりといった困難を抱える若者の方への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図る内容としている「ひきこもり地域支援センター」は、その地域ネットワークを構成する機関とされています。
平成21年度から、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を全国の都道府県・指定都市に整備を進めています。このセンターは、本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることにより、より支援に結びつきやすくすることを目的にしたもので、平成22年2月現在、全国19の自治体に設置されています。
「子ども・若者育成支援推進法」とは
(1) 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など各分野にわたって、子ども・若者育成支援施策の推進を図るため、子ども・若者育成支援推進大綱を作成することなどを目的としています。
(2) 修学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への支援を行う地域ネットワークづくりを推進することを目的としています。
厚生労働省より
このように社会問題として国や自治体が取り組み様々なケアやアドバイスなど行っているので利用して社会生活を送ることができた人もいます。
とはいえ育った環境や地域によって相談するのは恥ずかしい、近所に知られたくない、他人に迷惑かけたくないといったことや特に人口の少ない田舎であれば都会のようにどこのだれかなんてなかなかわからない人付き合いの距離とは違い、噂や親戚までの影響を考えて相談できずに隠れるように暮らす人もいます。
ネット(オンライン)で相談相手や団体を見つける
先ほど記載したように地元の自治体には知られたくない、本音を言えないなど本人の気持ちの障壁と親が隠しておきたいので相談する制度を利用したくない人もいます。
そういった場合には決してひとりで悩まずに自分に無理の無い範囲内でネットでの相談媒体を探して、同じ悩みを持つ人や克服した人、支援している人の活動に触れることで解決策を見つけ出すこともしてみると良いです。
※高額な金額を請求されたり勧誘や詐欺にあわないようにも要注意です。